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zoom RSS 全国民が投資家になって、大企業を支援する。

<<   作成日時 : 2010/07/11 14:36   >>

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選挙が始まる少し前にNHKの「クローズアップ現代」で、経済のグロー バル戦争に勝つには政府の積極的な支援が必要だ、、、と言う印象を受ける番組を放映した。それなのに、なぜ、民主党幹部は、このような番組内容を、積極的 に引用して、消費税増税論争を展開しなかったのだろう。

消費税論争を展開する上で、強力な理由付になる番組内容だったのに、なぜ、このチャンスを民主党は活かせなかったのだろう。

番組では、日本で開発され、最初は市場占有率が高かった液晶とか半導体市場が、この市場を国をあげて支援する韓国とか中国に追い付かれ、抜かされ、市場を 取られてしまった歴史を報告する内容のものだった。さらに、今回も有機ELやLED市場で同じ失敗を繰り返そうとしている事を警戒するもので、私も、この 番組を見て大いに触発された日本人の一人だった。しかし、民主党幹部は、こうした番組を見ても何も感じなかったのだろうか。

この際、日本も国をあげて、国民全体が一丸となって企業を支援し、世界的競争力を身につけた国際企業を育成する時ではないか、、、と考えるのが、日本人と して当然の熱い想いだと思ったのだが、、、

政府が消費税と言う具体的な資金を、こうした企業を支援する目的に使っても、最終的には国民がその恩恵を受ける事を明確に説明すれば、大多数の国民は納得 したはずだ。

具体的には、政府が消費税などの財源を元にした資金で企業を支援する場合、社員の雇用創設と個人年金基金の復活、又は加入を条件にするなどを指導すればよ い。こうした消費税の使い道の構想を具体的に説明すれば、大多数の国民は賛同したはずなのだ。

今の日本では、国が企業や研究機関に資金援助したくても、そんな金はない。しかし、このままでは日本の企業は勝てる勝負に負けてしまう。企業が負ければ、 ますます、経済は困窮し国民の暮らしも、厳しさを増してゆくのは確実だ。その現実を民主党は本気で国民に訴えるべきだったのだ。

少し余裕のある今が、最後のチャンスかもしれないのだ。 国民一人一人が投資家になって日本の企業を応援しなければ、日本の企業の多くが、廃業するか、海外の企業に乗っ取られてしまう。そうなれば、日本人の大半 は今の豊かさを維持できなくなってしまうだろう。

こうした発想がなければ、国家という強大な組織を運営してゆくことなど不可能だ。

日本共産党の消費税反対意見の間違いは明白だ。そもそも、中国共産党は大企業を支援するために、税金を大量に投入しているのに、日本共産党はなぜ、反対し ているのだろう。
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